2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
先ほど申し上げましたように、通信事業者におきましては、車載型基地局等の配備を現在進めていると承知しております。 現時点では、携帯電話基地局への予算支援がなくても、災害時に的確かつ迅速な応急復旧を行っていくことが可能であるというふうに私どもとしても見込んでおります。 また、携帯電話事業者各社から総務省に対しても、現時点では具体的な要望をいただいているところではございません。
先ほど申し上げましたように、通信事業者におきましては、車載型基地局等の配備を現在進めていると承知しております。 現時点では、携帯電話基地局への予算支援がなくても、災害時に的確かつ迅速な応急復旧を行っていくことが可能であるというふうに私どもとしても見込んでおります。 また、携帯電話事業者各社から総務省に対しても、現時点では具体的な要望をいただいているところではございません。
そして、さらに、次に携帯電話の基地局についての耐災害性の支援について伺いたいと思いますが、本会議における大臣の御答弁の中で、総務省の働きかけにより、車載型基地局等を導入する取組が進められているということであるんですけれども、こちらについても具体的な状況が示されていなかったように感じておりますので、具体的な台数であったりとかその進捗について、これがどうなっているのか、教えてください。
他方、携帯電話につきましては、昨年のたび重なる災害を受けて、総務省の働きかけもありまして、車載型基地局等の増設の取組が事業者において進められております。 総務省では、大規模災害時においても放送・通信が確実に継続されるよう、引き続き、放送・通信ネットワークの耐災害性強化を推進してまいります。 次に、地方自治体の公共用無線局からの電波利用料の徴収についてお尋ねがありました。